特定調停はどんな流れで進む?

 

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債務整理の方法の一つである特定調停はどんなもので、どのような流れで決められるのでしょうか。これは自分で裁判所に申立を行い、債権者と調停を行って返済額を決めるもので、流れとしては以下のようになっています。
まず、債権者の住所を管轄する裁判所に出向いて、申立をします。債権者が複数の場合は、当該機関が最も多い地域の裁判所で行います。この時に印鑑と、調停に必要な切手代及び印紙代を持参します。印紙は1社につき500円、切手は1社について1450円分で、1社増えるごとに80円3枚、10円1枚の計250円分が追加されます。給与明細や確定申告書、借入契約書がある場合はそれも持参してください。当日持参できない場合は、改めて裁判所に書類を持って出向くことになります。申立の受付が終わって数日たつと、督促が来なくなります。
裁判所側から債権者に通知書が送られ、調停委員が選出されて、いよいよ調停の始まりです。裁判所からいつ出向くようにとの通知が来ますので、その日に必ず行くようにしてください、不可能な場合は電話でその旨を伝えてください。調停では、申立の際の書類の内容や、本人の今後の生活などを見たうえで、委員により調停が進められます。返済が不可能な場合には、調停が取り下げられることもあります。また、同意に至らない場合は、17条決定といって、委員の職権で決定がなされ、具体的な返済計画が記された調停調書が作られます。
ただし、17条決定の場合に債権者から異議が出ることもあります。このような場合には、調停以外の債務整理、たとえば任意整理や自己破産が検討されることになります。